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やっとかめさん、節税って会社員でもできるんですか？なんか難しそうで何もしていなくて…
私も27歳まで何もやっていなかった。でも調べたら「何もしない」だけで毎年16万円以上を余分に払っていた計算になった。今日は「会社員がすぐできる節税5選」を話すね。
「節税って、自営業や高収入の人がやるもの」
27歳まで本気でそう思っていました。
でも調べてみると、普通の会社員でも年間16万円以上の節税ができる制度が複数あることがわかりました。
この記事でわかること
- 会社員が使える節税制度5つの具体的な節税額
- 年収400万円の場合の合計節税シミュレーション
- 各制度の始め方と注意点
- 「節税をしない」ことの機会損失
会社員の節税5選と節税額（年収400万円の場合）
① ふるさと納税：年間約41,000円の節税
年収400万円・独身の場合の上限寄付額：約43,000円
- 自己負担：2,000円
- 控除額：約41,000円（住民税から翌年減額）
実質2,000円で約43,000円分の返礼品が受け取れる。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）：年間約28,800円の節税
月12,000円（会社員の上限）を拠出：
- 年間144,000円が所得控除
- 節税額：144,000円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝28,800円
老後資金の積立と節税が同時にできる。
③ 医療費控除：かかった医療費次第で最大数万円
年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分が控除の対象になります。
適用条件： 1年間の医療費合計が10万円を超える場合（家族全員の医療費を合算可能）
年収400万円の場合、医療費が15万円なら5万円分が控除対象： 節税額：50,000円×20%＝10,000円（医療費によって変動）
忘れがちなポイント： 歯科治療・市販薬（セルフメディケーション税制）・交通費（通院時のバス・電車代）も含まれる場合があります。
④ 生命保険料控除：最大8万円の所得控除
生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料は所得控除の対象。
- 一般生命保険料：最大4万円控除（新制度）
- 個人年金保険料：最大4万円控除
- 介護医療保険料：最大4万円控除
- 合計最大12万円の所得控除
最大12万円×20%＝最大24,000円の節税
ただし、生命保険に入っていない（必要のない保険には入らない）場合は対象外。
⑤ 年末調整・確定申告の「漏れ」を防ぐ：数千〜数万円
意外に見落とされている控除：
- 住宅ローン控除（住宅を購入している場合）
- 寄付金控除（NPO・政党への寄付）
- 雑損控除（盗難・災害など）
- 配偶者控除・扶養控除（家族構成によって変わる）
年末調整・確定申告で申請漏れがあると、その分を納税している状態が続きます。
合計節税シミュレーション（年収400万円）
| 節税制度 | 年間節税額 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 約41,000円 |
| iDeCo | 約28,800円 |
| 医療費控除（10万円超の場合） | 約10,000円（変動） |
| 生命保険料控除 | 約15,000〜24,000円 |
| 合計 | 約95,000〜103,000円 |
約10万円の節税が可能。 これを「何もしない」で毎年払い続けていたのが後悔です。
年間10万円も節税できるんですね！これを知らなかっただけで毎年10万円を損していたってことですか？
そう。「知らない税金」が一番高い。知識がないだけで毎年払い続けることになる。でも知ってしまえば来年からすぐ取り戻せる。
今すぐできる優先順位
節税の優先順位（手間対効果）：
- ふるさと納税（手間30分・効果4万円以上）→ 最優先
- iDeCo（手間2時間・効果年2.9万円＋老後資産）→ 次に優先
- 生命保険料控除（年末調整で申請するだけ）→ 加入者は自動確認
- 医療費控除（領収書を1年分保管）→ 10万円超えた年に申請
まず「ふるさと納税」と「iDeCo」の2つを始めるだけで、年間7万円以上の節税になります。
まとめ
- 会社員でも年間約10万円の節税が可能
- 優先度順：ふるさと納税→iDeCo→生命保険料控除→医療費控除
- 「節税は難しい」というのは先入観で、ふるさと納税は30分で完了
- 知識がないだけで毎年10万円を余分に払い続けることになる
節税は「やった人だけが得をする制度」です。知っていて使わないのは損。今年分のふるさと納税から始めてみてください。
まずはふるさと納税から始めます！次にiDeCoの申し込みをしてみます。
この2つをやるだけで年間7万円以上の節税効果がある。最初の一歩が全て。